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お知らせ

MEMO
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オンライン講座/セミナーの開催情報
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オンライン講座/セミナーのご案内

2018/06/06

臨時休業のお知らせ
7/23(月)〜  7/26(木)の間、年に一度の「ひとり湯治生活」のため、臨時休業させていただきます。休業期間中のお問い合わせにつきましては、7/27(金)以降の対応とさせていただきます。

2018/03/20

臨時休業のお知らせ
3/27(火)〜  4/1(日)の間、臨時休業させていただきます。
休業期間中のお問い合わせにつきましては、4/2(月)以降の対応とさせていただきます。

2018/01/13

大学院特設講座受講修了のお知らせ
2017年4月から慶應義塾大学大学院「租税に関する訴訟の補佐人制度」大学院等特設講座を受講しておりましたが、全課程を修了いたしました。

 

 

 

2018年1月13日に行われた『模擬裁判』では、被告団団長を務め、被告指定代理人として証人尋問を取り仕切り、見事勝訴を勝ち取りました。全員スーツ姿の中、私だけパーカールックというHEROのキムタクポジションという演出も楽しんできました。

 

 

とても密度が濃い1年間を税理士仲間と過ごすことができ受講修了となるのがさみしいのですが、今後も私が同窓会長として仲間を集めては楽しく切磋琢磨していこうと思います。

2017/06/14

公務就任のお知らせ
2017年4月19日開催の幹事会にて、東京税理士会武蔵府中支部から東京税理士会の委員への推薦を受けておりました。

この度、2017年6月14日付けにて東京税理士会の組織部委員に就任いたしました。

 

 

 

任期は2年間です。

東京税理士会武蔵府中支部を代表して、東京税理士会のお仕事をすることになりました。

お役に立てればと思います。

 

2016/11/30

大学院特別講座受講修了のお知らせ
22016年6月から青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科「税理士のための会計専門職大学院特別講座」を受講しておりましたが、全課程を修了いたしました。

 

 

 

前期18コマ、後期18コマの合計36コマで、以下の内容を体系的に学べます。

・会社法
・中小企業会計要領
・中小企業の資金調達
・会計基準
・事業再生支援
・会計による経営力向上
・企業のリスク管理
・企業への経営支援

 

この講義に参加されている税理士の方々との出会い、意識が高い方々が学ぶ姿勢、とても刺激的です。
機関設計、中小企業会計要領の適用効果、資金調達、組織再編(M&A)など最先端の会計学を学ぶことができました。

2016/10/31

研修修了のお知らせ
東京税理士会主催の「明日の税理士会を担う人材の育成制度(A-Zセミナー6th)」の受講を修了いたしました。

 

 

 

この研修は、全8回、毎週土曜日の午後に東京税理士会研修室にて行われ、全日程を受講した後、修了レポートの審査に合格すると修了証書が交付されます。

回数開催日科目講師役職等
第1回7月16日(土)税理士会務論菅納敏恭氏
林正巳氏
税理士・東京税理士会副会長
税理士・租税教育推進部長
第2回7月23日(土)憲法渡辺徹也氏早稲田大学法学学術院教授
第3回7月30日(土)租税法増田英敏氏専修大学法学部教授
第4回8月6日(土)行政法樫井敬子氏学習院大学法学部教授
第5回8月20日(土)財政学神野直彦氏東京大学名誉教授
第6回8月27日(土)民法近江幸治氏早稲田大学法学部教授
第7回9月3日(土)法制実務橘幸信氏衆議院法制局法制次長
第8回9月17日(土)国際税務佐藤正勝氏青山学院大学大学院教授

研修の前半2時間は著名講師による講義(当てられます)、後半3時間は当日発表の各課題についてグループディスカッションを1時間行った後、グループごとに発表、質疑応答、講師講評と流れます。

課題の中には司法試験本試験問題もあったりと、私が経験した研修の中では一番高度で厳しい研修であり、全てにおいて「憲法」、特に「租税法律主義」を考えさせるアカデミックな内容でした。

意識の高い税理士仲間もできましたし、大変有意義な時間を過ごせました。

研修の効果は、日々の税理士業務の裏付けをより強固なものとするために有用であり、特に税務調査時には威力を発揮するものと期待しています。

2016/08/30

経営革新等支援機関”認定”お知らせ

2016年8月30日付けで、「経営革新等支援機関」の認定を受けました。(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)

 

 

 

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対し専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。経営革新等支援機関を認定することで、多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門的な支援を行うことを目的としています。

この「経営革新等支援機関」とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人や法人のことをいいます。

今回、国からの認定を受けたことで、公的な支援機関として皆様をご支援することが可能となりました。