稲垣宏隆
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税理士がっきー
- 税務会計に価値を感じない人も多い
- 税理士の冬が忙しい本当の理由
- 納税者自らが正しく申告すること
- 税理士は税務代理権をもっている
- 確定申告をご自分で出来るようになる
- お金の仕組みがよく理解できるようになる
税務会計に価値を感じるかどうか
確定申告を作業のひとつだととらえている方が多くいると思います。
作業であれば、安く簡単に終わらせたいと思うものです。
売上を生まない作業のひとつであり、税金を払うためにお金をかけるなんてと思われる方も多いと思います。
一方で、事業を始めるにあたってしっかり税務会計を学ぼうという方のご依頼もあります。
私なりの言い分があります。
私なりに税理士試験に4年を費やし、大学院も修了し学位も取得しました。
最近でもこの3年間で、青山学院大学大学院と慶應義塾大学大学院の科目履修生として学んできました。
こんな話はお客様には何の関係もない話なんです。
私のサービスにお客様が価値を感じてくれない限り、価値なんてないのですからね。
料金が高いとかいろいろ言うお客様は、私のサービスの対象ではないのだと悟りました。
この辺りは個人の価値観の相違ですので、仕方がないと諦めています。
私がどれだけ税務会計や確定申告の大切さを訴えても伝わらないのであれば、お付き合いできないだけの話なんです。
伝えられない自分が悪いのではないのだと悟ったのです。
私は税理士の冬がきらいです
税理士という職業をしていると、この冬の季節は忙しくしてないといけないらしいです。
平日の昼間に、税理士業務以外の場所に行くと色々言われます。
私は税理士ですが、税理士業務以外の仕事も作っています。
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12月の年末調整にはじまり、1月の償却資産税申告、法定調書、納期の特例、2月は所得税の確定申告が本格化し3月15日まで続きます。
ちなみに消費税の確定申告は3月末までです。
通常業務にプラスして上記業務が加わるわけです。
個人の方を中心に税理士業務をしていると、年間を通じて冬に業務が集中しています。
マイナンバー導入したのだから、確定申告をもっと簡素化し、誕生月に申告するとか、年間を通じて平準化できるといいのですが。
そうなりそうにはありません。
こんなところに居ていいの？
税務署に並んでる方は無料で確定申告したい方です。
私は税理士ボランティアをしてる訳ではありません。
私は家族を養っています。
例えば、確定申告無料相談会の会場責任者をしたとしても、日額2万円にはいかないのです。
準備や反省会も踏まえると、拘束時間は3日ぐらいあるのですが、1日分しか出ないのです。
税務署に聞けばタダだし。
そうなんです！
その通りです！
そういう仕組みになっています！
日本の税制の大半は申告納税制度です。
所得税や法人税、住民税、事業税、贈与税、相続税は申告納税制度です。
（これとは別に、固定資産税や自動車税などは賦課課税制度といいます。）
申告納税制度って何？
この申告納税制度は、納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという極めて民主的な制度である。申告納税制度の下にあっては、その納税者のする申告により第一次的に納税義務が確定し、納税者の申告がない場合又はその申告が正しくない場合には、税務署長がこれを是正する更正又は決定により第二次的に納税義務が確定することとしており、この申告納税制度を担保するために、青色申告制度や各種の加算税制度及び租税罰則制度等が設けられ、適切な税務調査の実施と的確な資料情報の収集及び提供によって、申告納税の適正さが確保されることを予定している。
【引用元】申告納税制度の理念とその仕組み（国税庁）
要するに、納税者自らが税法を正しく理解して、自主的に正しい申告納税をすることが求められています。
ですから、そもそもが自主申告です！
自主申告ですから、正しい申告をしたことを前提に税務署はチェックします。
仮に間違えていたら、間違えた本人に税務署から連絡が行き、正しく是正することになります。
意図的に虚偽の申告をしたら、脱税事件として刑事罰の対象になります。
東京地検特捜部、東京国税局査察部とか動きます！
よく聞く「青色申告」とは、複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税額を計算して申告することです。
「青色申告」の特典で有名なのが青色申告特別控除です。
複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。
税理士って何？
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
税理士制度は、このような公共的使命を負っている税理士が納税義務者の援助をすることによって、納税義務を適正に実現し、これによって、申告納税制度の適正かつ円滑な運営に資することを目的として設けられたものです。
【引用元】税理士制度（国税庁）
そもそも、納税者自らが税法を正しく理解してって言われても。
この複雑怪奇な税法を正しく理解することができるのは、正直税理士でもシンドイです。
毎年、税制改革は行われます。
時代に合わせて税制は変わり続けています。
このように、税制を正しく理解しなければ申告納税制度を維持できないのです。
そこで登場したのが税理士という国家資格です。
税理士資格を取得し税理士登録したものだけが、納税者の代わりに税務を代理できるのです。
あくまでも税務代理です。
納税者と税理士の間で「税務代理権限証書」を取り交わして確定申告書に添付して提出します。
弁護士で言うところの「訴訟代理権」と同じようなものです。
お客様の成長のために私ができること
確定申告をご自分で出来るようになると、お金の仕組みがよく理解できるようになります。
スモールビジネスの範囲であれば、ご自身で確定申告が可能です。
ご自分のビジネスの数字なのですから、「わからない」では経営が成り立たなくなってしまいます。
注意しないと、廃業や自己破産につながるケースもあります。
毎年、冬になると確定申告の準備で落ち着かない日々を送る方が多くいます。
年に一度の確定申告ですから、毎年初心者からやり直す方がほとんどです。
税理士に「丸投げ」している方は、その税理士がいなくなった瞬間（廃業や転居など）から、猛烈な不安に襲われています。
新しい税理士を探すことも、かなりのストレスなのです。
このブログに関連して参考になる記事をご紹介します。
スモールビジネスの方必見！税理士の正しい５つの選び方
本日は、税務会計や確定申告に価値を感じていただけるお客様のためだけに働くというお話でした。
大変申し訳ございませんが、相談料を頂戴しているお客様へのサービスを第一に考えております。仮に、私が無料相談を多数行っていたとしますと、そちらに時間がとられてしまい、せっかくお客様になっていただいたのに、全力で対応できなくなるという不公平が生じてしまいます。
「税理士本人が対応すること」これが当オフィスで大切にしているポリシーですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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